天然ガス段階的廃止で合意 G7気候・エネルギー・環境相

日本が議長国を務めたG7(主要7カ国)の気候・エネルギー・環境相は4月15〜16日、札幌市における会合で、二酸化炭素(CO2)削減への対策を講じていない化石燃料の使用の停止に向けた取り組みを強化することで合意した。今回天然ガスを対象に加え段階的な廃止に着手する。ただ、石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送った。
再生可能エネルギーの導入目標として、洋上風力発電を2030年までに7カ国合計で2021年実績比約7倍の1.5億KWに引き上げる。太陽光発電は2030年までに現状の約3倍の10億KWに増強する。このほか、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2040年までにゼロにする目標でも合意した。これまでG20では2050までに汚染をゼロにすることで合意しているが、G7では10年前前倒しする。