長野県軽井沢町で４月16〜18日にわたり開かれていたＧ７（主要７カ国）外相会合が３日間の協議を終えて閉幕した。５月の首脳会議（広島サミット）に向けた議論の方向性をまとめた。
18日に採択された共同声明で、「Ｇ７として初めて法の支配に基づく国際秩序への関与を確認」し、「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した。
そのうえで議長を務めた林芳正外相は「世界のどこであれ、一方的な現状変更の試みに強く反対すると確認できた」と強調した。また、今回Ｇ７外相の共同声明に初めて「経済安全保障」の項目を設け、中国などの経済的威圧に対処するため「信頼性に基づく強靭なサプライチェーンを構築する」としている。このほか、気候変動などの国際課題には「中国と協働する必要性を認識する」とも指摘。中国に「国際社会の責任ある一員として行動するよう」求めている。