厚生労働省が４月28日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と前月より0.02ポイント低下した。建設業や製造業で求人を抑える動きがみられた。景気の先行指標とされる新規求人（原数値）は、３月に前年同月比0.7％増えた。業種別にみると、生活関連サービス業が8.3％増、宿泊業・飲食サービス業が5.9％増えた。製造業は8.0％減、建設業が6.3％減となった。
2022年度の有効求人数は10.8％増加した。産業別でみると、宿泊業・飲食サービス業や、生活関連サービス業が牽引した。有効求人数は2020年度には前年度比22.3％減少したが、２年かけて徐々に2019年度の水準を取り戻しつつある。