新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日、季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行した。これにより、政府がこれまで求めてきた待機要請などの感染対策は、個人や企業の自主判断に委ねられることになった。経済や社会活動がコロナ前の日常風景に戻ることを歓迎する一方で、「コロナとの共生」を警戒する声も残っている。
５類移行で検査や外来でかかる医療費は公費による負担が原則終了した。厚生労働省の試算によると、３割負担の場合で外来医療費は4,170円になる。入院費は９月末まで最大２万円補助する。感染者の療養期間は、発症翌日から５日を目安とする。