日本 ラオスの若手行政官の留学支援に3.43億円を無償資金協力

日本政府は、ラオスの将来を担う若手行政官を対象とした留学支援として、供与限度額３億4,300万円を無償資金協力する。ラオス政府は「第９次国家社会経済開発計画（2021〜2025年）」で人材開発を重点課題の一つとして設定し、課題解決に向けて取り組んでおり、今回の支援はこの取り組みに直接貢献するもの。
この支援策により、令和６年度に最大22名のラオスの若手行政官等が日本の大学院へ留学し、学位（修士・博士）を取得する。そして将来、両国の相互理解や友好関係の強化につながることが期待される