政府が６年ぶり「水素基本戦略」改定 官民で15兆円投資

脱炭素へ次世代のエネルギーとして注目される水素の開発や普及に向けて、政府が６年ぶりに改定する「水素基本戦略」の内容が明らかになった。日本が強みとする燃料電池や水電解装置など９つの技術を「戦略分野」と位置付け、2040年に年間1,200万トンの導入を目標に、今後15年間で官民合わせ15兆円を超える投資を行うとしている。また、水素のサプライチェーン構築に向けて、海外から水素を運搬する船舶の大型化などの技術開発も進める方針。