23年「雇調金」調査 不正受給516社, 総額163億円 サービス業が主

東京商工リサーチが行った2023年調査によると、コロナ禍の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）を受給した企業のうち、虚偽申請などにより不正に受給したとして公表された企業が、全国で516社（うち２回公表は３社）、不正受給金額は総額163億2,020万円に達することが分かった。
516社から個人企業等134社を除いた382社の産業別は、最多がサービス業ほかの161社で全体の42.1％を占めた。中でも飲食業、旅行業、宿泊業、美容業など対面サービス業が大半を占めた。