岸田首相は８月10日、一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る”年収の壁”問題を解消するため、時限的な措置として企業助成を10月にも始めると表明した。政府は雇用保険料を財源に1人あたり最大50万円の企業向け助成金の新設を検討している。３年程度の時限措置として企業を助成することを想定している。
現行制度は、従業員101人以上の企業で月収が８万8,000円（年収換算でおよそ106万円）以上になった場合、社会保険の負担が生じる。この水準を超えないように働く時間を調整し、手取りの減少を回避する人が少なくない。保険料を払っても手取りが減らないようにするには、年収を125万円程度まで増やす必要がある。政府はこの年収の壁の存在が就労促進の妨げになり、人手不足の一因になっているとして、当面の対応として助成策を打ち出したもの。