外国人の永住申請 25年にもオンライン手続き可能に 政府方針

政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関し、2025年にもオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長５年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるためだ。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整える。
出入国在留管理庁が８月中に提出する2024年度概算要求に永住手続きのオンライン化の必要経費を計上する。累計で40億円程度を見込む。日本経済新聞が報じた。