連合は10月19日、2024年の春季労使交渉で「５％以上」の賃上げを要求すると発表した。新たな要求目標は2023年の「５％程度」から「５％以上」に表現を強めた。ただ、５％の数字自体は変えなかった。
2023年は30年ぶりに大幅な賃上げが実現したものの、企業規模や業種間で上げ幅の差が目立った。30年ぶりの大幅な賃上げにもかかわらず、年収アップどころか物価高に伴い、実質賃金の目減りが続く。特に注目されるのが中小企業の賃上げだ。企業数の99％を占める中小企業の賃上げ動向は、日本経済の先行きに直結するだけに、2024年以降も果たして高水準の賃上げが実現できるのか、労使協議の成り行きが注目される。