大阪市・堺市で２日間の日程で開かれた主要７カ国（Ｇ７）貿易相会合は10月29日、閣僚声明を採択し閉幕した。議長国の日本は西村康稔経済産業相、上川陽子外相が参加した。
今回の声明の要点は①重要鉱物などの強固なサプライチェーン（供給網）の構築に向けて、Ｇ７の枠を超えて連携する②中国などによる日本の水産物の輸入停止に対し、「科学に基づき、直ちに撤廃を求める」ことを盛り込んだ。このため、資源の豊富なグローバルサウスの新興・途上国、インド、インドネシア、チリ、ケニアをＧ７貿易相会合として初めて招いた。国際会議の文書に日本産品への禁輸措置の撤廃要求が盛り込まれるのは初めて。