2025年大阪・関西万博に参加する国・地域の担当者およそ500人を集めた会議が11月14、15の両日、大阪市内で開かれた。問題となっている海外パビリオンを巡っては、およそ50カ国・地域が自前で建設する「タイプＡ」を予定しているが、建設会社が決まった国は半数程度にとどまるなど準備の遅れが表面化している。
このため個別の相談に応じる場が設けられ、各国の担当者がパビリオン建設に向けた申請手続きはじめ、展示や内装工事についても関係機関や事業者に相談する姿が数多くみられた。実施主体の博覧会協会は各国への支援に力を入れ、準備を加速させたい考えだ。