中小企業の後継者不足対策がいよいよ”待ったなし”の状況になってきた。中小企業庁の試算によると、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小企業の経営トップが245万人に上り、このうち127万人が後継者未定という。このまま放置すれば財務体質は健全でも、”後継者不足”と”人手不足”により黒字休・廃業の続出という事態も大いに懸念される。日本の産業構造の根幹に関わる深刻かつ抜本的な問題だ。
地場の信用金庫や、地域の企業ネットワークに明るい地銀などによる事業承継のためのM＆A（合併・買収）をはじめとした仲介・斡旋や支援などの動きもみられるが、まだまだ事態の改善には至っていない。