アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで行われていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が、予定されていた会期を１日延長して12月13日、閉幕した。焦点となっていた温暖化の主な原因の一つとされる化石燃料について、共同声明に盛り込むことは欧米先進国や産油国の事情や思惑が錯綜することから、合意が極めて難しいと判断された。事実、会期末時点で白紙に戻りそうな状況もあったという。
しかし、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向け、2030年までに対策を加速し、「化石燃料から脱却する」の表現で合意、採択された。化石燃料を減らすことが、COPの合意文書の中に盛り込まれるのは初めて。また、2030年までに再生可能エネルギーを３倍にすることも明記された。