全国知事会は12月12日、一般ドライバーが客を有償で送迎する「ライドシェア」を都市部でも導入するよう国に要望した。斉藤鉄夫国土交通相らに要望書を提出した。余剰となったタクシー車両を使うなどして、一般のドライバーが運転できるよう求めた。また、タクシー事業者による管理の必要性も盛り込んだ。ライドシェアは、すでに過疎地では例外的に認められているが、営業区域や運行主体などの規制緩和を要請した。
全国の知事や市長らでつくる「活力ある地方を創る首長の会」によると、すでに全国103自治体の首長がライドシェア導入を希望しているという。