石川県 被災者生活再建支援法適用 県内の全自治体で

石川県の馳浩知事は１月６日、今回の能登半島地震を受け、被災者生活再建支援法を県内の全自治体に適用することを明らかにした。住宅が全壊もしくは大規模半壊した世帯が暮らしを再建できるように最大300万円を支給する。住宅の被害認定調査を待たずに、国が特例的に制度の適用を認めた。また、馳知事は能登半島の復興に向けて、復興基金の設置を国に求めていく考えも示した。