石川県は１月23日、能登半島地震の被害者向けに、３月末までに応急的な住まい約１万5,000戸を確保すると発表した。このおおよその内訳は提供を開始している賃貸型の応急住宅（みなし仮設）約3,800戸に加え、プレハブ型の仮設住宅を3,000戸建設する。このほか、県内外の公営住宅で8,800戸の確保にめどが立ったとしている。
地震による被害で居住できなくなった住宅は多く、県の推計によると応急的な住まいの需要は9,000戸以上とみている。応急住宅の確保により、災害関連死のリスクを伴う避難所生活の早期解消を目指す。