政府 復旧・復興支援に予備費1,500億円超の支出を決定

政府は１月26日の閣議で、25日にまとめた能登半島地震被災者の生活再建などに向けた支援パッケージの実効に必要な1,553億円を今年度の一般会計と特別会計の予備費から支出することを決めた。
この主な内訳は仮設住宅の建設や半壊以上の家屋を解体する際の自己負担を特例でゼロとする支援に694億円、中小企業の工場などの復旧費用を４分の３まで補助することなど、なりわいの再建に383億円、道路や河川、水道などインフラや医療施設の復旧などに475億円をそれぞれ充てる。