2015年メドに石炭輸出規制を検討 国内発電向けを優先
インドネシアのエネルギー鉱物資源省は、2015年をメドに石炭輸出規制を検討している。電力需要の高まりを受けて、石炭火力発電所向け供給を拡大するためで、輸出を段階的に減らし、増産と合わせて国内供給量を増やす。
現在検討されている規制案は２点。１案は５年間隔で生産量を５％(約2000万㌧)ずつ増やし、国内供給量を3000万～4000万㌧ずつひきあげ、輸出量を1000万～2000万㌧ずつ削減する。もう１案は年間生産量は均一４億100万㌧とするが、国内供給量を3000万～4000万㌧ずつ引き上げ、同量の輸出を削減する－というもの。
エネルギー鉱物資源省は、国営電力ＰＬＮによる石炭火力発電の増強プログラムに沿って、石炭の国内供給量を15年に8900万㌧、20年に１億2000万㌧、25年に１億6300万㌧に増やしていく計画だ。地元メディアが報じた。