厚生労働省の２月の「毎月勤労統計調査」（全国の従業員５人以上の事業所３万余対象、速報値）によると、働く人１人当たりの実質賃金は前年同月比1.3％減少し、23カ月連続のマイナスとなった。
基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均28万2,265円と前年同月比1.8％増加し、26カ月連続のプラスとなり過去最長を更新した。ところが、物価の高騰は続いており、その変動分を反映した実質賃金は前年同月比1.3％減少した。いぜんとして物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。