米国で１億7,000万人が利用するとされる人気の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」。この中国系企業、バイトダンスが運営するアプリの、全米での利用禁止につながる法案が４月24日、成立した。米国議会下院では可決済みで、23日に上院で賛成多数で可決された。この法案にバイデン大統領が24日、署名し成立させた。
ただこの法案、成立したが、運営側は法廷で争う構えだ。新たな法律はTikTokの米国事業を中国資本から分離するか、利用禁止かの二者択一を迫っている。今後、利用者の間でも安全保障と表現の自由などを巡り激しい論議を呼ぶとみられる。