総務省が４月30日発表した2023年10月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家は900万戸に上った。前回調査時の2018年から51万戸増加し、過去最多を更新した。30年前の1993年（448万戸）から倍増した。この点について、同省統計局は「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり、施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」としている。
総住宅数は世帯数の増加により、261万戸増の6,502万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は13.8％で、いずれも過去最高だった。
空き家のうち賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は、前回から37万戸増加し385万戸。空き家全体に占める割合は42.8％に達し、2003年（32.1％）から拡大が続いている。