日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ商務省（MOC）はこのほど、2024年１〜３月の外資規制業種の認可状況を公表した。１〜３月累計の認可件数は前年同期比2.3％増の178件となり、内訳は外国人事業ライセンス53件、外国人事業証明書125件だった。投資総額は同8.6％増の約359億200万バーツ（約1,508億円）となり、849人の新規雇用に寄与した。
国別にみると、日本が約190億600万バーツ（構成比52.9％）、40件で金額、件数ともに首位だった。次いでシンガポールが約32億9,400万バーツで32件、中国が約28億8,600万バーツで20件、米国が約10億4,800万バーツで29件だった。
１〜３月に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）への投資案件は56件で投資金額は約116億2,900万バーツで認可総額の32.4％を占めた。