日本の2023年の政府開発援助（ODA）実績額が196億ドル（約３兆930億円、暫定値）と過去最高を更新した。経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、2014年のODA実績額95億ドルから、この10年間で倍増している。
日本のODAはインド太平洋諸国を軸に、数次にわたる円借款によるインフラ開発支援はじめ、病院や学校の建物建設から、対象国への無償資金協力による医療器材の調達、教員養成・教育プログラム開発などまで幅広い。当事国にとって債務不履行が目に見えているような、巨額のインフラ支援を実施・仕掛け、その中で”債務の罠（わな）”として、一部国際問題化している中国の動きを見据え、日本のODAは当然のことだが、対象国・地域の意向やニーズを聞き取り、尊重した形で進められている。