東京商工リサーチ関西支社のまとめによると、近畿２府４件の2024年１〜６月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比25％増の1,264件だった。１〜６月の倒産件数が1,000件を超えるのは２年連続で、2014年（1,282件）以来の高水準となった。新型コロナウイルス禍での資金繰りを支援す実質無利子・無担保の融資制度「ゼロゼロ融資」の返済が追い付かない企業が増え、コロナ関連の補助金の支給がなくなったことや、長期にわたる物価高騰が影響し倒産増加につながった。負債総額は14％減の1,346億2,900万円だった。
倒産件数を産業別にみると、飲食」・サービス業の倒産が増えた。とくに飲食業の倒産は67％増の180件に上り、リーマン・ショックの影響を受けた2009年１〜６月の178件を上回った。