国内大企業を対象にした日本政策投資銀行の調査によると、大企業が今年度に計画している設備投資額は昨年度より20％余増えることが分かった。同銀行が1,600社余りから回答を得た。
今年度の設備投資額は約21兆9,000億円と昨年度の実績を21.6％上回っている。データセンター向け需要が半導体関連産業で高まっているほか、幅広い業種で自動化に向けた投資が増えているため。「化学」が34.1％増えるほか、「運輸」では人材不足を背景に省力化投資などで21.3％増える。一方、大企業900社余りに人手不足のための取り組みについて、複数回答で聞いたところ、「中途採用の強化」との回答が77.4％、「新卒採用の強化」と回答した回答が65.7％に上った。