ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略に動員する兵士確保になりふり構わずあの手、この手を繰り出している。プーチン大統領は11月23日、少なくとも１年間、ウクライナ侵略に従軍する兵士として契約すれば、最大1,000万ルーブル（約1,480万円）の債務を免除する法律に署名した。受刑者が契約で恩赦や犯罪歴の抹消などを認められる法律に続く措置だ。
ウクライナ侵略での前線地域なら月収として、最大21万ルーブル（約31万円）。国民の平均月収約７万ルーブル「（約10万円）の３倍にあたる。このほか、７月には契約時に連邦政府から支給する一時金をこれまでの約２倍に増額し、地方当局にも加算を促している。モスクワでは、連邦政府とモスクワ市などの合計で、一時金は520万ルーブル（約770万円）まで跳ね上がっている。帰還した元兵士には、就職や大学進学の優遇措置、家賃補助などの支援もある。