政府は11月29日閣議で、総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は13兆9,433億円。歳入は、ほぼ半額の６兆6,900億円を国債の追加発行で賄う。この結果、2024年度当初予算と合わせた補正後の歳出総額は126兆5,150億円に膨らむ。
歳出では、大半の13兆9,310億円を総合経済対策に充てる。この主な内訳は①賃上げ環境の整備や半導体への支援など「日本経済・地方経済の成長」に５兆7,505億円②低所得世帯への給付金など「物価高の克服」に３兆3,897億円③災害復旧や防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に４兆7,909億円ーーを計上した。