石破内閣が初めてまとめた総合経済対策を盛り込んだ2024年度補正予算案は12月12日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、参院に送付された。
補正予算案は一般会計総額13.9兆円で、地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興費や電気・ガス料金の補助などが計上された。政府・与党は立憲民主党の要求を受け、復旧・復興費を1,000億円増額する修正に応じた。増額分は予備費からの支出で総額に変更はない。
政府・与党は13日から参院予算委員会で審議を始め、17日の成立を目指す。