世界の100カ国以上の国から政府や企業の代表およそ1,500人が出席し、AI（人工知能）を巡ってフランスのパリで開かれた「AIアクションサミット」は２月11日閉幕、安全で開かれたAIを目指すなどとする共同声明を発表した。共同声明にはEU（欧州連合）、日本、中国など60カ国などが署名したものの、”締め付けでなく、促進の枠組みが必要”とする米国や、英国なども共同声明には署名せず、規制や開発のあり方を巡る立場の違いが浮き彫りになった。
同サミットにはホスト国のフランスのマクロン大統領、インドのモディ首相、米国のバンス副大統領、中国の張国清副首相、EUのフォンデアライエン委員長、オープンAIのサム・アルトマンCEOらが出席した。