神戸市のWHO（世界保健機関）の直轄の研究機関が、兵庫県や神戸市からの財政支援の終了により、2026年３月で閉鎖されることになった。同センターは日本国内に唯一あるWHOの直轄の研究機関で、阪神・淡路大震災からの復興のシンボルとして兵庫県と神戸市、経済界が誘致した災害医療の研究や人材育成、それに国際的なシンポジウムの開催などを行ってきた。
県によると、同センターの運営費はすべて地元が負担することになっており、現在は兵庫県が年間およそ３億円、神戸市が同１億5,000万円を支援しており、誘致後の30年間の総額はおよそ160億円に上るという。
兵庫県と神戸市はスイスのWHO本部と財政負担の軽減について競技してきたが、WHOと折り合えず財政支援の終了を決めた。