2024年の出走数が72万9,888人と、過去最少を９年連続で更新した。政府は子育て世帯に対し、児童手当の拡充などの対策を打ち出しているが、少子化に歯止めがかからず具体的な効果は見通せない。
政府の少子化対策は多子世帯に手厚い。2024年10月分から所得制限が撤廃された児童手当は、第３子以降の支給額を３万円に倍増。新年度からは、子どもが３人以上いる世帯を対象に大学や専門学校の授業料などの無償化も始まる。
ただ、政府の諸施策にも関わらず、子育て世代の背中を押すところまでには至らず、多子世帯は減っている。経済的不安による”２人目の壁”は予想以上に高い。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、夫婦１組が産む子どもの数の平均数とされる「完結出生児数」は2010年に初めて２人を下回って以来、1.9人台を推移。2000年代前半まで子ども１人の夫婦の割合は全体の8.9％だったが、2021年には19.7％に高まっている。