アラブ諸国は３月４日、エジプトの首都カイロで、パレスチナ自治区ガザの復興を巡り首脳会議を開いた。会議では、エジプトのシシ大統領が提案した、５年間で総額530億ドル（約８兆円）を投じる復興計画案をアラブ提案として採択した。
米国のトランプ大統領が示している、ガザの住民を強制的に域外に移住させ、リゾート地として開発する構想を受け入れない立場で一致した。
復興案では、ガザの将来的な当地にパレスチナ自治政府が関与する方針を示した。パレスチナ人のテクノクラート（技術官僚）で構成する暫定当地を経て、自治政府が権限を引き継ぐ。
５年間の復興計画も承認された。２年半で230億ドルかけてがれきの撤去や住宅の再建を進め、その後３年間で300億ドルを投じて空港や港湾を整備する。