米国のトランプ大統領による「相互関税」の発表を受け、世界の株式市場が動揺している。４月４日、日本、米国、欧州など世界各国で主要株価指数が軒並み下落し、世界同時株安の様相となった。
ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価（30種）が一時、前日の終値から1,700ドル超下落し、４万ドルを割り込んだ。３日には終値が前日比1,679.39ドル安の４万545.93ドルと約７カ月ぶりの安値を記録。
中国政府が４日、34％の報復関税を発表すると、世界の景気悪化への景観が更に強まった。欧州株式市場ではドイツ、フランス、英国が軒並み４〜５％下落している。東京株式市場では４日、日経平均株価（225種）が一時、1,400円超下落した。終値は前日比955円35銭安の３万3,780円58銭で、過去最大の暴落となった2024年８月５日以来、８カ月ぶりに３万4,000円を割り込んだ。
こうした株式市場動向を受け、ロンドン外国為替市場では、対ドルの円相場は一時、１ドル＝144円台となった。2024年10月初旬以来、およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となった。