米国のトランプ政権が、反ユダヤ主義対策を名目に大学への助成金を凍結したことで、政権と大学との対立が深まっている。少なくともハーバード大学やコロンビア大学など６つの大学で助成金・補助金凍結の措置が取られている。
ハーバード大は４月下旬、政府の措置は「大学の意思決定をコントロールしようとするものだ。言論の自由を定めた憲法に違反している」として連邦地裁に提訴した。同大は「政権の対応は政府の権限を逸脱している」とし、資金凍結で「医療や科学研究の削減を強いられ、人命救助や技術革新の力を失う」と警鐘を鳴らしている。これに全米の大学の学長ら約200人が呼応し、政権の対応を「米国の高等教育を危機にさらしている」とする共同声明を発表した。
政権の異例措置に、全米の教育機関から非難の声が相次ぐが、トランプ大統領は強硬姿勢を全く崩していない。