オープンAI営利企業へ転換断念 安全対策に懸念の指摘受け

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは５月５日、営利企業への転換を断念すると発表した。安全対策が後回しになるとの懸念が関係者らから指摘されており、こうした外部からの圧力に屈した形となった。
ただ、非営利組織が営利子会社を監督する一方、オープンAIに出資した投資家が得られる収益について、現在の「投資額の100倍以下」という制限は撤廃するという。