2026年５月から「法定養育費」制度が施行されるのを前に、法務省は子ども１人当たり月額２万円とすることなどを柱とする省令案をまとめた。民法改正に伴い、子どもの養育費の取り決めをせず離婚した場合に一定額を請求できるのが「法定養育費」制度。
子どもの最低限度の生活を維持するのに必要な標準的な額として、子ども１人当たり月額２万円としている。また、養育費の支払いが滞った場合は、財産を差し押さえて子ども１人当たり月額８万円までを上限として優先的に弁済を受けることができるとしている。
法務省は、法定養育費はあくまでも暫定的な措置として周知を図りたいとしている。