総務省のまとめによると、2024年の政党交付金は前年比100億円（37％）増の総額369億円に上った。これは衆議院選挙があったため。このうち後任推薦料などの「選挙関係費」は81億円で、大型の国政選挙がなかった前の年の５倍以上に増えている。
支出総額を政党別にみると、自民党が199億7,900万円と最も多く、次いで立憲民主党が68億7,500万円、日本維新の会が40億1,500万円、公明党が31億5,100万円、国民民主党が13億7,300万円、れいわ新選組が６億4,100万円、社民党が３億8,900万円、参政党は２億7,900万円などとなっている。