会計検査院の調べによると、国の省庁などが国際機関に必要性を確認しないまま資金拠出していたケースが123件に上ったことが分かった。
会計検査院によると、国の省庁など合わせて20余りの機関が2023年までの６年間に国連やOECD（経済協力開発機構）といった国際機関に資金を拠出したのは722件、合わせて５兆237億円に上っている。
また、調べでは令和３年度までの４年間で426件の３分の１にあたる145件で定期的な会計報告を受けていないとか、資金が余っていないか確認していないなどの不備が見つかっている。