日本維新の会の吉村洋文代表は10月20日朝、自民党の高市早苗総裁に電話で「連立合意する」旨、伝えた。大阪府庁で同日、記者団に自民党に求めていた「12項目について今般合意がほぼまとまった。本日合意する」と連立政権の樹立で合意する方針を明らかにした。この結果、高市総裁が21日に行われる首相指名選挙で首相に選出されることが確実となった。
同日６時15分ごろからの記者会見で明らかになった両党の連立政権合意書では、維新側が求めていた①国会議員定数の１割削減は臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す②企業・団体献金は協議体を設置し、高市総裁の任期中（2027年９月）に結論を得る③飲食料品について、２年間消費税の大賞としないことを視野に検討を行うーーなどの文言を盛り込んだ。
日本維新の会は当面、新内閣に閣僚を出さず、”閣外協力”にとどめる。その代わり、首相補佐官として遠藤敬国会対策委員長を起用する。