政府は11月18日、人口減少問題に対処するため、高市首相をトップとする「人口戦略本部」の設置を閣議決定し、首相官邸で初会合を開いた。首相は「我が国最大の問題は人口減少だ。誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、対策を推進する」と強調。
具体的には①社会保障改革の推進②子育て支援策の実行③地方経済の再生と成長④外国人受け入れに関する調査資料の態勢構築ーーなどを挙げている。論点が内閣府や厚生労働省など複数の府省庁にまたがるため、城内成長戦略相に全体を統括させることも指示した。
総務省の推計では、2024年10月１日時点の日本の総人口は１億2,380万2,000人で、14年連続減少している。そして、2070年には約8,700万人になると推計されている。