英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は11月19日、米国トランプ政権がウクライナに対し、米ロが作成した新たな和平案を伝えたと報じた。この和平案は、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使とロシアのキリル・ドミトリエフ直接投資基金総裁がまとめたもの。ウクライナに領土割譲など大幅な譲歩を求める内容で、受諾は困難とみられる。
報道によると、和平案は28項目で構成され、ウクライナに東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）を譲渡することや、ウクライナ軍の規模半減、米国からの軍事支援の削減などを盛り込んでいる。