日本語受講「在留条件」に外国人政策 - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

政府による外国人政策の見直しを検討してきた有識者会議は１月14日、外国人政策を担当する小野田経済安全保障相に意見書を提出した。在留外国人が日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設し、受講を中長期的な在留の条件とすることを提起している。
会議は、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」（座長：林玲子・国立社会保障・人口問題研究所長）。意見書では、「”秩序”が強調され、外国人排除に傾いていると誤解されるリスクがあり得る」とも記し、秩序の形成と共生推進の両立を訴えている。