厚生労働省は１月30日、藤田医科大（本部所在地：愛知県豊明市）と東海、北陸地方の移植推進団体などが設立した法人に、臓器斡旋業を許可したと発表した。許可を受けたのは一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会」。藤田医科大が昨年12月に愛知、三重、静岡、岐阜、福井、石川、富山の７県の団体などと設立し、許可申請していた。
これは、厚労省が進める移植医療体制改革の一環で、地域の法人への許可は初めて。東海、北陸の７県を担当し、今夏の稼働を見込んでいる。
同法人は、７県の病院で臓器提供の希望があった場合、職員を派遣し、臓器提供者（ドナー）の家族への説明や同意取得を行う。臓器摘出で他の病院からくる医師らの受け入れの調整も担う。
こうした業務は、日本臓器移植ネットワーク（JOT）がこれまで全都道府県で行ってきたが、業務の逼迫などで迅速な対応ができないなどの課題があった。