首都直下地震 37道府県が職員派遣 総務省 2026-04-03アジア-社会, つなぐfujishima 総務省は３月30日、首都直下地震が発生した場合の対応について、計画を策定した。被害が想定される東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県に、他の37道府県と15政令指定都市から職員を応援で派遣する。４月１日から適用する。