実写番組輸出額 33年に30倍の2,500億円以上

日本のドラマやバラエティーなど実写番組の海外展開を官民で議論する「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」は4月20日、具体的な行動計画をまとめた。放送事業者などが協力して毎年1,000人の専門人材を育成し、2033年の実写番組の輸出額を2023年度の約30倍の2,500億円以上に引き上げることを目指す。
計画では、世界に通用するプロデューサーや脚本家、海外の権利処理を担う人材人材などを2027年度からの5年間で計約5,000人育成する。今夏に取りまとめる政府の成長戦略に反映させる。