総務省の2025年国勢調査（速報値）によると、日本の総人口は５年前から309万6,575人（2.5％）減少し、１億2,304万9,524人にとどまり、減少幅は過去最大となった。
この中で新たな動静として押さえておかなければならないのが、大都市部においても人口減少の波が及んでいる点だ。戦後初となる横浜、広島を含む20の政令指定都市のうち、13市で人口が減少に転じた。
総人口が減少をたどる中にあっても、政令指定都市ではこれまで当たり前のように人口増勢を前提にしたインフラや行政サービスの充実を図ってきた。しかし、減少過程に入った政令指定都市では今後、その見直し、これに沿った社会・経済政策のの転換が急務となる。