日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は６月18日、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の締結について、声明を出した。主旨は、ペルシャ湾内に日本関係の船舶が38隻あり、約900人が乗船しているとし、その一刻も早い脱出へ各国政府などに協力を求めている。
覚書では、60日間は無料のホルムズ海峡の航行が認められた。ただ、その後については、イランがオマーンとの共同管理のもとサービス料などの名目で、同海峡通航の有料化を条件に打ち出している。そのため船主協会は、60日間の経過後も従来通り、自由で安全な通航が可能となるよう求めた。