大阪関税局が７月１日に発表した2026年分の近畿２府４県の路線価（2026年１月１日時点）は、標準宅地の平均変動率がプラス3.2％だった。上げ幅は2026年の2.7％から拡大し、４年連続の上昇。
管内83税務署の最高路線価で上昇率のトップは大阪府吹田市の江坂駅前の18.1％だった。近畿圏の路線価の１位は、43年連続で阪急百貨店前（大阪市北区角田町）だった。
府県別の平均変動率をみると、大阪府が5.1％で最も高く、京都府3.8％、兵庫県2.4％、滋賀県1.3％、奈良県0.1％のそれぞれ上昇。和歌山県は0.5％の下落だった。