大阪・寝屋川市空き家税条例, 全国初市域対象 - アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。

大阪府寝屋川市が空き家の流通を促す空き家税を導入する条例案が７月９日、同市議会本会議で全会一致で可決、成立した。2029年度からの課税開始を目指す。
空き家税を巡っては、京都市が利便性の高い市街化区域を対象に導入する動きがあるが、市域全域を対象とするのは、同市が全国で初めて。
空き家税条例制定の目的について、広瀬慶輔市長は「歳入確保ではなく、空き家の所有者行動変容」と強調する。賃貸用や売却用などを除く空き家の流通を促すためで、空き家の所有者に負担を求める。